1998-10-08 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第7号
短期借りの長期貸しが銀行の機能だとしますと、銀行経営というのは、まさに周囲の情勢に常に気をつけながらみずからの行動についても自己点検が要るというそういう性格なんだろうと思います。 実際にそれではバブルのときにそれが満たされなかったのはなぜだろうかと考えてみますと、幾つかの要因がございましたけれども、一つの原因は、銀行が資産の部分に株式を多量に保有している。
短期借りの長期貸しが銀行の機能だとしますと、銀行経営というのは、まさに周囲の情勢に常に気をつけながらみずからの行動についても自己点検が要るというそういう性格なんだろうと思います。 実際にそれではバブルのときにそれが満たされなかったのはなぜだろうかと考えてみますと、幾つかの要因がございましたけれども、一つの原因は、銀行が資産の部分に株式を多量に保有している。
○参考人（黒澤洋君） 益田先生の御指摘のとおり、長信銀行の長期貸しのシェアが年々下がっておるのは御指摘のとおりでございます。 ただ、長信銀行のやっております長期貸しと都市銀行のやっております長期貸しの間には大きな差がございまして、私ども長信銀行がやっております長期貸しは、十年四％といったら十年間四％です。
○政府委員（寺村信行君） ただいま先生御指摘のとおり、政府関係機関の貸し付けが非常に伸びている状況でございまして、そういう状況を踏まえまして、今回総合経済対策におきまして追加措置を講じたわけでございますが、これは全体に政府関係機関の金利というのは、固定の長期貸しというのが特色でございます。
また長期信用銀行、信託銀行も長期資金融資の不振が長引き、資金調達利回りより低い利回りの短期貸しがふえたまま、長期貸しへの切り替えがほとんどできないでいる。借り入れ需要の停滞は当分続くとの見方が多く、」とある。結局金が余っているわけですね。借り手がいないわけですね。 そういう意味では、赤字国債の増発が金利を上げるというのは、実態的には非常にインパクトは弱いのじゃありませんか。
そういたしますと、国債は割引債の一部、つまり長期貸しに回しました割引債の一部と自己資金で持っておるというような形に考えるのがまあ常識的ではないかと思っておるわけでございます。 御存じのように、割引債は預金じゃないわけでございますが、条件につきましては一年定期というものを横にらみにして、御当局の御指導も伺いながら一般の金利の水準ということで設定いたしておるわけであります。
貸し出しの方は約三割は非常に長期貸しでございますから、これはなかなかすぐ出てまいりませんが、七割の短期借りにつきましては、やはり三カ月から一年ぐらいの間には出てくる。 つまり、そういう期間の中で、いま先生御指摘のような数字、これは多少数字が違ってくるかと思いますけれども、そのぐらいの数字の移転が行われる、こういうことになろうかと存じます。
三・七五という数字はいまのアメリカの財務省証券の金利を念頭に置いておられるようでございますけれども、これは短期金利でございましてしょっちゅう動く金利でございますから、そこを基準に今度の長期貸しをやるというような話にすぐなるのかなと思ってかなり疑問は持っております。
○成瀬幡治君 それは、私が承知しておるのはワクではなくて、輸出関係をやっておる者に対して、二〇％やっておる者に対しては長期貸しをするのだと、できるのだということになっておる。他にもそれが流用されておる。あるいは転用されておると申しますか、もし別ワクであると申しますならば、他に転用されておることになりますか。これはよろしいですか。
長期貸しのものにつきましては、農林、大蔵両大臣で個別に認可をいたしまして、運用上誤まりのないように指導をいたしておるわけでございます。
ところが商工中金はあなたの方で作られた法律やあなたの方で御認可された定款によると、何ら担保を徴せずして十年とか十五年とか長期貸しをするということになっておる。そして短期に貸す金は余裕金の運用でしかやっていけないと明文に書いてある。それを逆にあなたが言われるような御指導を中小企業庁長官たる者がされるならば、ことやよしとして、商工組合中央金庫は高い利息で短かい金を貸す。
それから国の損失につきましては、大体その者の家族その他と話合いまして、資力がありまする者は弁済をさせる、なお払えません者につきましては長期貸しにするとか、或いは本人が出て来てから本人と話合いで弁済を少しずつ納めさせるというような手続をとつております。
これの資金源をどこからどの程度持つて来るかということにつきまして、一つの議論がありますのと、仕事を一般市中銀行の長期貸しを肩がわりすることにとどめるか、あるいは新規の貸付もこれに認めるか、もしそうした場合にその割合をどうするか、こういうふうないろいろな点がありますので、関係方面とただいま折衝をいたしておるのであります。
ところで政府のこれから新しくやられる方針というものが銀行に対しましては、長期貸しと短期貸しと、そのおのおの任務を別個に持つた方法に区分してやるというような方針で、商業銀行をして商業銀行たるの職務を務めさせるという、この資本主義的な大道に向われるというのが今までの御返事だと思いますが、これはけつこうなことであります。
○井之口委員 なるほど商業銀行が單に為替手形でもつて短期の貸付しかやらないというのはごもつともでございますが、それでも今日は信託会社もできておることでございますし、社債株券のそういう長期貸しというようなものもできるのでございますから、そういうようなものを通じてやることがあたりまえじやないかと思いますが、しかしそれにつけても今度の見返り資金の融資に対しましては、いろいろな督督が行き渡る。
そこでこの長期貸しが、これは銀行業務をもつてしても、長期貸しがやはりできるので、むしろ銀行業務をもつてしたならば、その貸付け相手方を非常によく選択もいたしますし、貸付け相手方に対するところの信用ということも非常に考慮せられるために、今の経済的な方法で行くわけであります。